夫婦の問題を解決する離婚相談とは

何かのきっかけで夫婦が離婚を考えるようになったら、本当に離婚をすべきなのか、離婚を思い止まらせたほうがいいのではないか、でも、その方法は?

いろいろと問題と不安を抱えることになると思います。夫婦の問題なんだから、自分達で解決しないという風に考える夫婦もいらっしゃいますが、これは危険です。

どう危険かといえば、一人で抱え込んでしまうと、問題がさらにこじれてしまうかもしれませんし、パートナーとのコミュニケーションが上手くとれない状態に夫婦関係がこじれてしまうと、パートナーにあなたの声を届けるのはかなり難しくなります。

そうなる前に、夫婦の問題を誰かに相談して、夫婦問題解決のアドバイスをもらうといいでしょう。

離婚相談では、夫婦でも離婚をしたいと思っている人が離婚の手続きについて相談をしたり、離婚を回避したい夫婦がパートナーと寄りを戻すにはどうしたらいいのかといった相談ができます。

離婚相談と聞くと、離婚に関する相談しか受け付けていない感じもしますが、正確には夫婦の問題に関する相談ができる場所なのです。

離婚したいと思っても・・・

人は誰でも「この人となら幸せになれる」と思って結婚するのではないでしょうか。しかし、それが長く続くかどうかは別問題です。

結婚してから分かった相手の短所や、子育てにおいて考え方が分かれたりと、結婚前には思いもよらない理由で、結婚生活を続けられなくなることがあります。

しかし「離婚したい!」と思い立って即日離婚できるかと思っていたら大間違いです。子どもの親権、養育費、財産分与、場合によっては慰謝料・・・。離婚前に夫婦で話し合っておかなければならないことは山ほどあります。

二人で話がまとまらない場合は裁判所に仲裁を求めなければなりません。
よく「紙切れ一枚で縁が切れる」なんて言いますが、そこに辿り着くまでに長い長い道のりが待っているのです。「離婚したいけど、手続きが面倒」という理由で結婚生活を続けている夫婦がいったいどれくらいいるのか、考えただけで恐ろしくなります。

新たなスタートを気持ちよく切るためにも、離婚前に全ての問題をクリアしておく必要があります。
そのために精神的、経済的に大変な思いをするかもしれません。そこで「やっぱり離婚やめた」と思いとどまるのも、一つの選択肢かもしれません。

離婚したいほど嫌いなパートナーと一生過ごすのか、大変な思いをして離婚するのか。天秤にかけてみてはどうでしょうか。

離婚の原因は夫婦間のことだけではない

離婚と聞くと夫婦間のトラブルが原因なのだろうと考えがちですが、実は親族が原因な場合が多いのです。
夫の両親が年を取り、実家へ帰らなければならなくなったとします。

それまでは嫁姑の関係も良好だったのに、帰ってきた途端、態度がまるで違っていたりすることもあります。
夫に姉妹がいる場合は、要注意です。

実家にまだ居たり、嫁にいったとしても近所にいれば最悪です。
姑と小姑が結託し、目も当てられない状況が思い浮かびます。

夫が男ばかりの兄弟でも、嫁同士を比べたがる姑の存在は、鬱陶しい以外の何物でもありません。
そこでかなりのストレスを受けてしまいます。
そんな時、夫の態度はどうでしょう。

どんな状況でも、嫁と言う立場の弱い奥さんの味方をしてくれる人なら離婚という言葉は浮かんできません。
ところが自分の親や兄弟たちと一緒になってしまったら、そこは離婚へと突き進んでいく可能性は大きいです。
挙句の果てに、自分の家族と仲良くできない方が悪いとまで言う方も意外と多いのです。
最近は少子化の影響で、母親との関係が密接な親子も多いのです。

男性の優しいという反面、優柔不断さがはがゆく感じるようになっていき、さらに自分に経済力がある女性なら離婚を即決していくのです。

離婚の概要について

離婚ないし離別とは、法律に基づいて婚姻関係に在る(生存中の)当事者同士が、婚姻関係を解消する事をいいます。ここでいう、婚姻とは、市役所等に届け出をして手続きを済ませている状態をいいます。

離別等ですが、協議に基づく場合、民事調停や裁判に基づく場合が在ります。婚姻関係を破棄する理由として考えられるものには、当事者の不貞行為(法律によって罰則が科されるわけではありません)、当事者のいずれかが生死不明でありその状態が3年以上続いている場合、当事者のいずれかが精神障害を患ってしまい回復の見込みが無いとされた場合、となっています。また、配偶者の扶養等をしないという、俗に言う「悪意に因る遺棄」も理由に該当されます。

婚姻解消の理由としては、不貞行為が目立ちます。また、その他の理由として、「配偶者からの虐待が在り、それに耐えかねなくなった場合」、親族との不和、も考えられます。また、精神障害を患った場合に関連して、薬物中毒等に陥った場合も婚姻関係の破棄はできるようになります。

婚姻解消ですが、役所に対して婚姻関係を破棄する届け出をした方が良いです。そうでない場合、解消は無効扱いとなります。また、婚姻関係を破棄したものの、「婚姻関係を続けられるのに、敢えてその関係を破棄したいという我儘を言う場合」、婚姻関係の破棄は取り消し扱いとなります。当事者の話し合いによって婚姻関係を破棄する事は、協議による場合となります。

裁判等で婚姻関係を破棄する場合、家庭裁判所に対して家事事件として申し出をする事になります。裁判による手続きをする場合、最初は非公開の調停から始まります。

調停による手続きで一件落着となった場合、申立人は調停成立後は10日以内に離婚届を提出しなければならなくなります。また、調停が不成立の場合、裁判所が職権によって審判を下す事ができるようになります。ただ、それでも不成立となった場合、このときに初めて裁判をする事が可能となります。